貸事務所の基礎知識を学ぼう

民事再生申請してる東新住建の物件を購入しても大丈夫でしょうか？
3080万が2580万に値下げされていました。
住宅性能保証は第三者機関10年になっています。
結論的には、建売物件を購入することはリスクがあります。
住宅とは将来長きに渡って使用するものです。
１０年を超え始めるとどこか不具合が生じてきます。
その時どこに修理や改修を依頼するのですか？
目先の値段だけで購入を決められることには反対です。
同様の質問に以下のように回答しています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1425669094

昨年秋に内定をもらいましたが、入社直前の３月に内定取り消しの通知をうけました。
理由は年明けに会社が民事再生法を申請したからだそうです。
確かに一月中旬には説明を受け、今のところ大丈夫といわれたのですが、四月を前に売り上げが二ヵ月で信用不安になり半分位になったそうで、現従業員のリストラもおこなうそうで、仕方ないかなと思いますが、民事訴訟したら慰謝料はとれますでしょうか？
また、具体的に民事再生をした会社からはどれくらい現実的にもらえるでしょうか？
どなたかご教授お願いします。
その会社が民事再生の申し立をしたかどうかより、「内定の法律的拘束力」についてのご質問だと思います。
おそらく、相手会社は、内定通知と同時に内定に関する覚書（雇用契約のようなもの）を貴方と取り交しているのではないでしょうか？
それによって、貴方の雇用を担保していると思います。
ただ、会社は勝手なもので、万一を考え、その内定を会社側から取り消されても致し方ないとの文言が入っているのではないかと思います。
内定に関する覚書のようなものを交わしていますか？
おそらく、正式のものでなくとも、何らかの内定に関する約定書のようなものを取り交しているのではないかと思います。
そのようなものが無ければ、貴方の内定の拘束力、会社に対する対抗要件はないと思って下さい。
また、覚書のようなものを取り交していても、前段で述べた、契約の取り消しの約款が入っていれば、貴方の主張は難しいと思います。
マー民事再生を申し立てるような会社とは、この際決別し、新しい別の会社を探した方がベターだと思います。
民事訴訟をしても、時期にもよりますが、貴方の請求金額がその会社の再生債権に入ってしまったら、仮に後で、勝訴しても、貴方の懐に入るお金は微々たるものになると思いますので、訴訟をやるだけの価値は無いと思います。
さっさと別の会社を探すべきです。

鬱と診断されました。
41歳 男性 既婚 子供2人以前働いていた会社が人員整理で今年2月で退職、やっとの思い探して3月から採用になった会社は、未経験での工事関係。
やり方も工具の使い方もぎこちなく、高所作業、力仕事で想像以上にキツイものでした。
何種類もの業務を同時に覚えなくてはなのと、国家資格の勉強と色々ありすぎて頭に入りません。
実は私自身民事再生申請中であり、仕事、家庭、お金とストレスや悩みで落ち込みがひどく、仕事では２，３回見たら実際にやってみて出来ないと罵声を浴びたり、なかなか話しかけにくい人達ばかりでコミュニケーションにも苦労します。
とにかく、何度とメモ書いたり、復習したりとはおこなっているのですが、頭で整理できませんでした。
注意力、集中力も低下し、会社で社用車をぶつけたりと迷惑ばかり掛けています。
腰痛が出て、医者に行ったら腰椎椎間板ヘルニアでした。
あと糖尿病でもあり薬を服用しています。
とにかく債務の事、仕事の事、お金の事と毎日悩み、夜も眠れずで大汗をかいて何度も起きます。
自分でも自分が今までと違うと思い、勇気出して心療内科に行ってきました。
抗うつ剤、精神安定剤、睡眠薬を処方されました。
ここ最近債務の手続きや腰痛や鬱のことで会社を何日も休み、立場的にも厳しいと感じています。
とにかく、自己嫌悪が激しく、気力が生まれず、会社に行くなら消えてしまいたいと本気で思っています。
明日が永遠に来なければいいとまで。
良い大人が甘えてんじゃねぇとお思いでしょう。
頑張らなければって焦れば焦るほど、失敗して罵声を浴び、次は頑張ろうと復習しますがうまくいかず。
危険な仕事への恐怖心の増幅もあります。
これも体質なのでしょうか、緊張したり焦ったりすると熱くも無いのに頭から大量の汗が流れ、その汗で焦り、止まらなくなります。
とにかく、医者には行きました、薬も飲み始めました。
しかし、今の状態から抜け出せず、恐怖心で一杯です。
症状がひどくなった場合は、病気欠勤または休職する必要があります。
その時、下記の条件をすべて満たせば健康保険から傷病手当金が支給されます。
①療養のため労務に服することが出来ないこと。
（医師の意見が必要） ②労務不能の日が継続して３日間あること。
③労務不能により報酬の支払がないこと。
④健康保険の被保険者であること。
傷病手当金の受給手続き等は、下記のサイトを参照して下さい。
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/shoubyouteatekin.htm