貸事務所の基礎知識を学ぼう

飲食不可の貸事務所の場合どこまでが飲食不可なんですか？
飲食店にするが不可なのはわかりますけど飲食がどこまで不可なのか平均的な基準ってあるんですか？
貸事務所での飲食はお客さんのお弁当やジュースでも駄目なのか貸事務所で料理をしなければジュースやパンを売ったり食べたりしていいのか平均的な基準を教えてください。
不動産業で言う「飲食不可」というのは、調理を行う飲食業が不可という意味ですこの調理とはガスコンロ・IHヒーター・オーブンレンジなど火気や発熱の伴う食品加工を指しています。
（ただし、これも所轄の消防署によっては見解が異なる場合がある）だから飲食不可のビルは社員食堂でも厨房などがあれば設置は認められません。
一方、飲食店であっても外部で調理したパンなどを売って食べてもらうだけなら、ここで言う「飲食不可」には当てはまりません。
この規定は消防法と建築基準法からくる建物の構造・設備によって入居できるテナントが制限されることから、このような取り決めのあるビルが存在しています（特に雑居ビルに多いですね）

貸し店舗や、貸事務所を借りる際、保証金と言うものが発生するのですが、この保証金は退去時に返却されるのでしょうか？
それとも住宅を借りるときの敷金と同じで修繕代に充当されるのでしょうか？
ほとんど償却されていきますね長年借りた場合は、退去時は０円ですね

貸事務所賃貸契約書に収入印紙を貼るところがありますが、いくらのものが必要でしょうか。
賃貸期間は2年。
家賃は月6万6千円です。
一般的な建物賃貸契約書には印紙は必要ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7106.htm

家賃の確定申告について。
・貸事務所家賃収入＝１０万・土地建物のローン（返済）＝月２０万・電気代・上下水道代この場合の確定申告の仕方を教えて下さい。
まず何が必要でしょうか？
家賃の入金・返済は全て、口座をとおしています。
（通帳は専用にしています）また、税務署に行く場合、本人が行かないと駄目なのでしょうか？
（代理で行くことは可能でしょうか？
）また、家電量販店で売っている、弥生会計や青色申告等のソフトを使うと簡単ですか？
昨年までは、小規模な会社の社長の個人物件なので会社の経理の方から担当税理士に連絡して全て処理してもらっていました。
今年は、経理をされていた方が退社してしまい全く分かりません。
家賃収入による利益がないのと人に丸投げして処理していただくと 処理してくれる方がいなくなった場合、成り立たなくなるので怖いのです。
ですので、今年は無理してでも自分でやりたいと思っているのです。
宜しくお願いいたします。
今まで確定申告をしたことはなく、本当の初心者です。
できるだけ分かりやすく教えていただけると助かります。
家賃収入１００，０００円というのは、月額ですか？
ローンの金額から見て償却費等も含めると、ほとんど利益がないのでは？
（むしろ赤字のような気がします。
）その場合、確定申告は不要ですが、一概には言えません。
計算上、昨年の確定申告の中身がわかれば別ですが、上記の内容だけでは、計算しようがありません。

最近、家族所有(父親）の賃貸物件（貸事務所２階建）の二階部分の側面二ヶ所に....広告看板を無断で設置（建物の二階部分の側面）されてしまいました。
設置者に抗議しても撤去してくれません。
この様な場合どの様な法的措置ができますでしょうか？
よろしくお願いします。
まずは、現状をデジカメで撮影し証拠を残した上で、内容証明＋配達証明郵便で即時の撤去及び損害賠償を求める。
次に１．不法行為に基づく損害賠償請求。
or２．自力救済・・・自ら又は業者に依頼して撤去→撤去費用の支払い請求。

自宅を改装してエレベーターをつけようと考えている。
一般家庭のエレベーターはどれくらいのランニングコストがかかるものですか？
また、貸事務所に自宅を使用する場合は、使用目的、コストが変わるものですか？
住宅用のホームエレベーターの場合の維持費は、乗用車１台分の維持費と思っても良いでしょう。
電気代以外に、年１回の業者のメンテナンス（費用の目安として、車でいえば車検代ぐらい）も必要ですので・・。
ちなみに、小さいホームエレベーターの場合でも、エレベーターも取るスペースが１坪以上必要となります。
http://panasonic.jp/sumai/elevator/product/1208personal/index.html職人

ネイルサロンでの給料未払い（不正差し引き）について教えて下さい。
はじめまして。
わたしは、高校卒業後トータルビューティの専門学校でネイルを勉強したものの、メイクの道に進みました。
４年勤め転職の機会があったので、前々からやりたかったネイルで求人を探しました。
ネイル検定は当時持っていませんでした。
ネイルサロンを探していると『やる気があれば検定不要』という求人があり面接をして頂けることになりました。
面接を受けた際お店は０８年１２月にオープン予定とのことでした。
面接を受けたのは、０８年９月です。
お店側からの条件として、・１２月までにお客様に施術ができるように技術を身につけてほしい。
・貸事務所に材料を用意しているのでそれを自由に使って練習してもよい。
・教えてくれる人が一人いるのでわからないことはその人に聞くように。
・オープンするまでは無給だが、材料費、スクール代は不要。
・オープンしてからは正社員での勤務が可能。
福利厚生はしっかり付ける。
との条件をのんで働くことになりました。
初の練習会に行ってみると、事務所はかなり汚く、使えそうな道具はほとんどありませんでした。
必要なものは、自分たちで用意しお金は立替といてと言われましたが信用しきれなかったにのでオーナー自身に用意していただきました。
スタッフは、お店オープンに向け必死に勉強しましたが、１２月になると物件が見つからなくてオープンできないと言われ。
１月になっても物件が・・・といわれ、結局オープンは２月になりました。
晴れて２月から正社員。
と思いきや労働契約書も出してこないし、勿論、社会保険、雇用保険、年金などの手続きなどもなし。
催促してみると『もう少し待って』としか言わない。
市に人を雇っている申請もしていなかったらしく、役員から電話の嵐でした。
さすがに呆れてしまい０９年３月で辞めました。
わたしだけだはなくスタッフ全員辞めました。
しかし、３月分のお給料から１０～１２月のスクール代、材料費合わせて１２万差し引かれていました。
残業代もなし、スクール代と言っても認定講師でもなんでもない人が教えていたのにこれは詐欺ではないでしょうか。
こんなことってありえるのでしょうか？
精神的にも金銭てきにもかなり困っています。
何かアドバイスお願いします。
労働基準監督署に相談してみましょう。
ネールサロンなどは雑職扱いで資格も民間資格ですからあっても無くても出来ます。
ただ人を雇って給料を払う以上税務署への届けなどは必要になりますが恐らく何も届けていないと思います（つまり潜り）からそのアタリを明確化し未払い分の請求をどうするかを相談すると良いでしょう。