貸事務所の基礎知識を学ぼう

賃貸マンションで貸事務所不可のとこで、勝手に登記して事務所として使用すると不都合なことはありますか？
登記とは株式会社の本拠地として登録するとの意味ですよね。
別に問題はないと思いますよ。
ただ賃貸料を誰？
がお支払いになるかでしょう。
個人として借りて貴方が支払うのに税務対策で会社が払うとなると契約者が違ってきます。
その場合は会社が契約者にならねばなりません。
大家とはごうつくですので、お金が取れるとこからは取りたいと思うものです、よって会社で契約となるといろんな条件で支払いが増えると思いますね。
ですので貴方が会社から給料を受けて、事務所は無償で貸与でなら問題が少ないと思います。

一時的なプレハブ事務所について今ある事務所兼自宅を建替えする予定があります。
建替えの期間半年ほど貸事務所などを借りようと思いましたが、なかなか条件にあうものが出てきません。
（寝泊りする為にアパートは別に確保しました）そこで近所の地主さんに相談して空いてる敷地にリースのプレハブ（６帖）を建てることになりました。
基礎などはせずに水平だけとってポンと置くタイプのものです。
こういう場合でも役所の許可は必要なのでしょうか？
仮設事務所（スーパーハウス）いりません、1年以内

貸事務所を借りる手はずになってしまったのですが東京で自己資金５００、家族・知人からの借金５００で合計１０００万で貸事務所を借りて開業しようと考えてるのですが、事務所でできる仕事って何があるのでしょうか？
じつはこの借金５００は友人がサラリーマンは嫌だからと借りてきたもので、一緒に共同で会社を興す予定です。
しかし貸し事務所では何を経営すればいいのか分かりません・・・。
皆さんをお知恵をおかりできないでしょうか？
開業すると決める前に決めたらよかったのですが、僕自身もしたい商売があるんですそれが開業に３０００万くらいかかりそうなので資金調達を目的に友達の話に乗ることにしました。
情けない話ですがよろしくお願いします
普通なら先に仕事があって、それに合った事務所の場所を探すのですが、先に事務所があって、そこに合った仕事を探すというのは初めて聞きました。
しかもそれだけの借金で、共同で会社をおこすお仲間も「脱サラしたいから」という漠然とした理由で…。
これでは資金調達になるどころか、貴方の夢はますます遠ざかっていきますよ？
できる事なら今からでも考え直した方がいいと思います。
追伸・・・私は地方で自社ビルを所有して会社経営していますが、過去に都内にも事務所を借りて事業展開しようとしたことが何度もあります。
しかし、やはり私のように企業の実体があっても、その事務所は宝の持ち腐れ状態で、結局１年足らずで解約･･･、さまざまな経費にヤられてしまいました。
借りてしまったのであれば仕方がないですが、事務所を抱えている以上固定的に想定外の経費がかかってきます。
方法としましては、事務所を探している他の会社と共同で使用する（都内はそういうケースが多いです。
）など、少しでも大事な資金を食われないように考えられた方が良いと思います。

現在無職です。
今までプラスチック製造の会社で営業として、20年勤めておりましたが、なんとか独立したいと9月に退職しました。
今は貸事務所探しの段階ですが、最近うまくやってゆけるか不安です。
経験はそれなりにあるのですが、いま一歩自分自身情熱よりも不安が先立ってしまいます。
こんな意思ではたしてやってゆけるのか?自分自身 気合を入れる いい方法を教えてください
情熱と不安の間はとても不安であるとお察し申し上げます。
かといって、気合いで解決しようとせずに、すべての課題を要素に分解して、作業にすることで解決することをおすすめします。
気合いで解決しても、ダイビングキャッチです。
見た目派手ですが、毎日つづきません。
淡々とやってってください。

貸事務所を出るにあたって、当初の契約より短い期間の場合、家主に対して支払う費用等は何かありますでしょうか。
おそらく無いと思いますよ。
家主と交渉次第で、前払いの家賃がいくらか返金されるとかありますけどね。
まずは家主と、使用しない日数分の家賃が返金できるかどうか交渉してみて下さい。

確定申告、自宅の一部を賃貸してますが固定資産税、住宅ローン（面積割で控除出来ると聞きましたが）の控除の仕方を教えて下さい！三年前に購入した中古戸建住宅の自宅１階部分を貸事務所として賃貸してます。
質問ですが、昨年の確定申告をする時、税務署の方が固定資産税、住宅ローンの一部部分が（面積）で控除対象と出来ると聞きしましたが・・・？
税務署の方が親切に色々説明して頂きましたが、難解で良く分かりませんでした。
（税務署の担当の職員さんごめんなさい）計算のやり方が良く分かりません、分かりやすくお教え下さい、宜しくおねがいします！
租税公課 → 固定資産税×貸し付けている面積／敷地全体の面積借入金利子 → 前年に支払った住宅ローンの利息額×貸し付けている面積／敷地全体の面積ご存知かも知れませんが・・・・・減価償却費 → ［定額法の場合］取得価格（建物部分のみ）×貸し付けている面積／敷地全体の面積×９０％×耐用年数に応じた償却率 ※法定耐用年数の一部が経過した中古資産の耐用年数（１年未満は切り捨て）＝法定耐用年数－経過年数×80％例）鉄筋コンクリートの住宅の場合だとすると、法定耐用年数は４７年で、中古資産の場合（３年）の耐用年数を求めると44年になり償却率は、0.023になります。
多分、このような計算をして必要経費を求めたかと思います・・・貸付部分の火災保険や、修繕費、不動産委託管理手数料なども、必要経費として入れられますよ～